グリーンインフラとは？

海外では取り組みが早く、米国では2011年、環境保護庁（EPA）が、グリーンインフラ促進のため新戦略を公表、雨水管理機能を高める制度構築や整備が進み、雨水排水に関する技術蓄積が進んでいます。
例として全米各地では、降った雨を下水に直ぐに流さないように道路の脇に雨庭（レインガーデン）と呼ばれる側溝帯を設置、雨水をゆっくり地下に浸透させる仕掛けを作っています。
欧州では2013年、『欧州グリーンインフラ戦略』(欧州委員会)を発表。欧州連合の都市や地方において、屋上緑化や壁面緑化、雨水利用、水の再利用システム、洪水制御、侵食管理などのグリー ン・インフラストラクチャーの開発を進めていくための戦略を示しました。

世界ではグリーンインフラの推進を後押しする動きが活発化。2015年のパリ協定及びSDGsの採択、2016年でのG7首脳会議におけるグリーンインフラの明文化と続きました。
日本では、2015年に国土交通省の行政計画である国土利用計画、社会資本重点整備計画にグリーンインフラが盛り込まれました。
2019年には国土交通省がグリーンインフラ推進戦略を発表し、2020年には多様な主体間の連携基盤となるグリーンインフラ官民連携プラットフォームが立ち上がり、機運が高まっています。特に世田谷区は行政や関係団体だけでなく、市民の参加を促すための仕組みづくりや、庁舎内にもGI庁内連携プラットフォームを設置、活動促進のための環境づくりが進んでいます。

屋上緑化は、ヒートアイランド現象の緩和や雨水流出抑制効果、生物多様性の創出、省エネ効果など、多様な機能、効果を持っているため、緑地インフラ整備のみならず、防災や減災、住む人の癒しや快適性なども含めた機能もグリーンインフラとして包括され、期待されています。
生物多様性の創出空間としては、ブラウンルーフ(有機土壌)を確保、植物の成長を促し、適正な屋上緑化管理により多様な生物の生息空間を創出することが可能です。
防災・減災の視点からは、昨今の異常気象による豪雨災害などから都市を守る『雨水流出抑制施設』として屋上緑化はその効果を大きく発揮することができます。

参考：「公共施設における一時貯留施設等の設置に係る技術指針」
（東京都都市整備局　平成28年3月）

グリーンインフラと共に、Eco‐DRR「Ecosystem-based Disaster Risk Reduction」（生態系を活用した防災・減災）と言う取り組みも既に始まっています。これは自然の力を防災や減災に活用する考え方で、災害に強い地域をつくる手法です。日本でも古くからある雑木林や海岸の保全林などがそれに当てはまります。仙台の居久根（いぐね）は東日本大震災の時に盾となり、津波の被害を最小限にとどめたところも多く、まさにその機能を発揮したと言って良いでしょう。